2021-04-15 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
さらに、災害が特定非常災害に指定された場合につきましては、地方財政措置の拡充、また災害廃棄物の処理基金を合わせまして九七・五％以上の支援を行うという形で、災害に応じまして厚みのある対応と負担割合の明確化を図っているところでございます。
さらに、災害が特定非常災害に指定された場合につきましては、地方財政措置の拡充、また災害廃棄物の処理基金を合わせまして九七・五％以上の支援を行うという形で、災害に応じまして厚みのある対応と負担割合の明確化を図っているところでございます。
そうなりますと、激甚災害指定あるいは特定非常災害指定というものをいかに迅速にやるかがまた大きな課題になるわけでありまして、政令の準備作業を始め、迅速な対応をいざというときには取っていただくように、よろしくお願いしたいと思います。 廃棄物の仮置場への搬入、搬出に関しまして、渋滞等が発生をしまして、住民生活にも大きな支障が出る事態が生じたわけであります。
台風十九号は特定非常災害に指定されて、人や家屋の被害、生活インフラへの影響、規模は確かに違うんですけれども、農業用ハウスの被害額としては八十五・五億円です。 このときのハウス再建でも、強農による支援なんですが、支援のタイプが違うんですね。今回の地域担い手育成支援タイプではなくて、被災農業者支援型を発動しました。被災農業者支援型になれば、六百万円までというような上限はなくなります。
○緑川委員 特定非常災害という話と農業被害の話は分けてくださいよ。強い農業の担い手づくり総合支援金について話をしているんです。被災農業者支援型に匹敵する被害額が生じていることをどういうふうに考えていますか。
○葉梨副大臣 繰り返しになりますけれども、被災者農業者支援型の発動については、その災害が特定非常災害、これに指定されるなど極めて深刻な災害の場合に限って措置しております。 昨年の七月の豪雨は、たしか予備費でございましたし、それから、十九号も補正予算ということでございます。
続きまして、大規模災害が生じたときに、特定非常災害の指定ですとか激甚災害の指定とか、いわゆるそういう災害指定をすることによって被災地の復旧を支援していくということがこれまでのプロセスだというふうに思っております。
特定非常災害の指定については、令和二年七月豪雨では、令和二年七月三日に発生をして、令和二年七月十四日に特定非常災害に指定したところでありまして、近年の特定非常災害においては、災害発生日からおおむね二十日以内で指定されています。近年の激甚災害の指定見込みの公表はおおむね一週間、閣議決定までおおむね一か月で行っているところです。
一方、特定非常災害として指定された極めて甚大な災害においては供与期間の延長が可能であり、東日本大震災、熊本地震、平成三十年七月豪雨といった過去の災害における応急仮設住宅が引き続き供与されております。
またさらに、規模の大きな災害が発生した場合には、被災者の権利利益を保護するために、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律、この法律に基づいて、運転免許証の有効期限の延長などの措置が行われることとなります。
今回は、令和二年七月豪雨に特化した内容として、特定非常災害と災害義援金の在り方、そしてまた、今般の被害等を踏まえ、今後の災害対策、防災対策に資する観点から質問いたします。 令和二年七月豪雨による災害は、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律に基づく特定非常災害に指定されています。過去の災害における指定の例について内閣府に伺います。
これまで特定非常災害特別措置法に基づき特定非常災害に指定された災害は、阪神・淡路大震災、新潟県中越地震、東日本大震災、熊本地震、平成三十年七月豪雨、令和元年台風十九号、そして令和二年七月豪雨でございます。
○吉川沙織君 平成二十三年の東日本大震災と平成二十八年の熊本地震に関しては、特定非常災害に指定されたその災害名が冠された法律が成立をしています。 平成三十年と令和元年はそれ以外のものも入っているわけですけれども、一応確認です。平成三十年には特定非常災害の平成三十年七月豪雨が、そして令和元年の方には特定非常災害に指定されている令和元年台風十九号が含まれるということでよろしいでしょうか。
また、被災者の権利を守り、生活再建に向けた取組を後押しするため、今般の豪雨を特定非常災害に指定いたしました。加えて、被災された方に住まいの再建を進めていただくため、応急修理期間中の応急仮設住宅の使用を可能としました。 さらに、政府として、被災者の生活支援を更にきめ細かく、迅速かつ強力に進めるため、各府省横断の被災者生活・生業再建支援チームを速やかに設置いたしました。
義援金の趣旨、先ほどのとおり、被害の拡大、被害の状況により特段変わりもないわけでありますし、この表を見ても分かるとおり、特定非常災害に指定されていない大阪府北部地震も対象に今までしてきたわけであります。 昨年の特別委員会で私は災害一般を対象とすべきと申し上げたわけでありますが、特に自然災害一般は少なくとも対象とすべき。
加えて、今般の豪雨により大量の災害廃棄物の発生が見込まれるとともに、今般の災害が特定非常災害に指定されたことを踏まえて、半壊家屋の解体も含めて補助対象とすることとし、災害廃棄物処理基金、いわゆるグリーンニューディール基金と地方財政措置も含めて、熊本地震並みの九七・五％以上の財政支援を行うこととしたところであります。
今般の令和二年七月豪雨により大量の災害廃棄物の発生が見込まれるとともに、今般の災害が特定非常災害に指定されたことを踏まえて、半壊家屋の解体も含めて補助対象とすることとし、災害廃棄物処理基金、いわゆるグリーンニューディール基金と地方財政措置も含めて、熊本地震並みの九七・五％以上の財政支援を行うこととしたところであります。
今般の令和二年七月豪雨については、大量の災害廃棄物の発生が見込まれるとともに、今般の災害が特定非常災害に指定されたことを踏まえまして、被災者の生活の早期再建を促進するため、半壊家屋の解体も含めて補助対象とさせていただきました。 そして、今後の災害におきましても、大量の災害廃棄物の発生が見込まれて、特定非常災害に指定された場合には、同様の支援を実施してまいります。
全国緊急事態宣言により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼしていることを踏まえまして、私は、特措法五十七条によって適用されます特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置法、これを全国適用していれば、この有価証券報告書の提出等の履行義務の最大四か月延長だけではなくて、運転免許証の更新等の行政上の権利権益の満了日の六か月延長が自動的にできるんですね。
一方で、東日本大震災を始めとする特定非常災害法に基づく措置としては、法律に基づく措置として、運転免許の期限の更新というものが定められているわけであります。
今回のこの感染症が国民生活に与える影響を考えますと、昨年の台風十九号のことが思い起こされまして、当法務委員会の所管に関する措置としては、配付資料の五にありますとおり、この法人に係る破産手続開始の決定の留保、そして相続放棄等の熟慮期間の一律延長、民事調停の申立て手数料の免除等の特例措置についても台風第十九号については特定非常災害に指定されたことによって適用されることとなりましたけれども、今回のこの新型
元々、この新型インフルエンザ等対策特別措置法では、いわゆる特定非常災害特措法の規定が一部準用されていましたが、今般のこの改正によりまして、新型コロナウイルス感染症が蔓延し、国民生活等に甚大な影響が及んでいる緊急事態におきまして、委員御指摘の債務超過を理由とする法人の破産手続開始の決定の特例及び民事調停の申立て手数料の免除の特例措置につきましては、政令を制定することにより実施することが可能になったと承知
これは、これまでの特定非常災害のうち、仮設が延長された災害において、初めて熊本地震、最初の延長で個別の延長要件が課されたわけですけれども、まだ十分に生活再建できていないままに退去せざるを得なかった人たちも少なくないわけですよね。そうなってくると、やはり退去後の支援が継続的に必要になる。
そして、特に、特定非常災害に指定されました台風十九号については、機械とかトラクターとか田植機とか、そういったものについても、コンバインもそうですけれども、補助率を二分の一に引き上げて、共済等に入っていただいていれば農家の負担がほぼほぼなく機械を新しくすることができるというような体制も組ませていただいております。
やはり、我々が復旧復興に対して常に考えていかなくてはならないのは、各自治体が財政問題に臆することなく、心配することなく、全力を挙げて復旧活動に臨める体制をバックアップする、このことではないかと思いまして、十月十八日に十九号による災害を特定非常災害に、そして二十九日は激甚災害に指定することをまずは閣議決定をいたしました。
まず我々は何をしなければならないかといえば、激甚災害指定、そしてまた特定非常災害に指定する、こうしたスキームをつくり上げることの重要性というものを過去から学んでおりますので、早速手をつけました。 また、先ほど御指摘がありました、十一月七日、生活と生業の再建に向けた対策パッケージを取りまとめて、早速、翌八日、一千三百十六億円の予備費を閣議決定をいたしました。
その観点から、制度の適用に際して、例えば、特定非常災害に該当するのかしないのか、激甚指定がなされているかどうかといった客観的な基準を基本的に設定してきているものと承知をしております。 また、これまでの災害における支援のあり方との公平性といった観点も踏まえる必要がございますので、災害ごとに支援のあり方について違いが生ずるということは、これはやむを得ない部分もあると我々は考えております。
これらの修繕、再取得については、既に強い農業・担い手づくり総合支援交付金の被災農業者支援型を発動しておりましたが、台風十九号については、過去五回しか指定されていない特定非常災害になったことから、その特殊性に鑑みまして、補助率を十分の三から二分の一へ引き上げる措置をさせていただきました。 このような支援策を拡充いたしまして、被災農家の生業の再建に努めていきたいというふうに考えております。
政府としては、十月十八日に台風第十九号による災害を特定非常災害に、同月二十九日には激甚災害に指定することを閣議決定いたしております。
なお、台風第十九号については、過去五回しか指定されていない特定非常災害になったことから、その特殊性を鑑み、補助率を二分の一に引き上げることとしているところでございます。
ですから、十五、十七、十九と来て、十九号だけ特定非常災害だから、河川の決壊が百五十近く起こって非常に大変な災害であったことは私も十分理解をしておりますし、それについて財務がこれは特別だろうと言うのはわかるんですが。 それからいろいろな勉強をさせていただきました。
そして、その根拠となる後ろには、特定非常災害という指定があった。そして激甚災害という指定もあった。激甚には佐賀はもちろんなっておりますけれども。
特定非常災害に指定された台風十九号、これは過去に五回しか指定されたことがない。そして、国からお金を出すに当たっては、財政民主主義、財政規律というものを背景にして、国民の理解を得ながらやらなければいけない。そのお金を支出したことに対する根拠がなければいけない。
この中では、令和元年台風第十九号による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令によりまして指定された三つの特例、御指摘ございましたが、債務超過を理由とする法人の破産手続開始の決定の特例、相続放棄等の熟慮期間の特例、そして民事調停の申立て手数料の特例、それぞれにつきまして新たにページを設け、各制度について分かりやすい説明を掲載しております。
政府は、十月十八日に台風十九号を特定非常災害に指定することを閣議決定いたしました。 平成二十八年熊本地震、平成三十年七月豪雨も特定非常災害に指定されたことに伴いまして、当法務委員会の所管に関する措置としては、法人に係る破産手続開始の決定の留保、相続放棄等の熟慮期間の延長及び民事調停の申立て手数料の免除など、このような措置が講じられたと承知しています。